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配偶者控除がなくなった場合どうなるのか?良いの?悪いの?あなたは分かっていますか?

      2016/10/06

配偶者控除に代わる夫婦控除とは

現在、国は配偶者控除を廃止&見直しすることを検討しているようです。

では配偶者控除がなくなった場合、家計にどう影響するのでしょうか?

アナタは理解しているといえますか?

僕は全く理解できていなかったので(笑)、今回しらべて勉強してみました。

※10月6日 更新

配偶者控除の廃止が見送られるという報道がありました。

”いきなり廃止にしてしまっては税負担がかかる家庭が多く出てしまうから”というのが理由のようです。

今後、段階的に議論をしていく方針とのことですが、後回しにされた感が否めないですよね。

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配偶者控除がなくなり夫婦控除へ?

現在日本では、おりからの不況のせいか専業主婦世帯よりも共働き世帯の数が増えてきています。

現在は配偶者(ここでは妻としておきます)の年収が103万円を超えてしまうと配偶者控除38万が受けられなくなってしまいます。

パートやアルバイトの場合でさえ年に103万円を超えないようにシフト調整している方も少なくないと思いますし、夫婦ともに正社員として働いていた場合は妻の年収が103万円を軽く超えてしまうでしょう。

結果、配偶者控除が受けられず、専業主婦世帯との不公平感につながるわけです。

ちょっと違うかもしれませんが、「下手に年金もらうより生活保護のほうが金もらえるじゃねぇか!」という不公平感と似ていると感じます。

配偶者控除を全廃した場合の影響

「じゃあ、不公平な感じがするから配偶者控除やめましょ!」というのも問題がありまして……

完全に撤廃した場合、夫の年収が400万円までの世帯では年間上限が52000円(所得控除1.9万+住民税3.3万)、600万円の世帯は年間上限71000万円(所得控除3.8万+住民税3.3万)の増税と試算することができます。(この試算は子供がいなかった場合です。)

税額控除

これじゃあ今度は専業主婦世帯から不満が噴出してくることは明らかです。

好きで働いていないワケじゃない奥さんもいるでしょう。

「じゃあ、どうしようか?」というところで国が考えたのが夫婦控除という新たな控除です。

夫婦控除とは?

夫婦控除とは配偶者控除に変わる新たな仕組みで、夫婦であれば原則条件なしで適用される控除です。

今まで配偶者控除は所得控除として扱われていましたが、それを税額控除に改める。

基礎控除も税額控除として改める、ということが検討されています。

税額控除ってなんぞ?

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

 

ちなみに「課税所得金額」でググってみるとこんな感じで出てくるので参考にしてください。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円

実は具体的なことはまだ何も決まってない

ここまでの文章で”検討している”だの”考えている”だのといったキレの悪い語尾を連発しているのはマジでまだ何も決まっていないからです。

ここに書いてあることは全て検討段階で夫婦控除というものが成立するかどうかもアヤシイという段階でして。

しかし、このままでは不公平なのは明らかです。

以前から話し合いはされていて、今回”2017年度税制改革”で本格的に決定まで持っていけるか?といところですが、ぜひ日本国民が豊かに暮らせるよう頑張ってもらいたいところです。

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